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　放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、汚染わらを食べた疑いのある福島、新潟、山形３県から出荷された牛の７割以上が宮城県で生産・販売された稲わらを食べていたことが１９日、各県への取材でわかった。

　秋から冬にかけて雨や雪が少ない同県は、稲わらの乾燥に適し有数の供給地となってきた。

　昨年は天候不順のため、乾燥させて倉庫に入れる時期が、東京電力福島第一原発事故が起きた３月以降にずれこみ、汚染につながったとみられている。

　「原発から１５０キロも離れているのに、放射性セシウムが飛んでくるとは思ってもみなかった」

　稲わらから規制値の２・７倍のセシウムが検出された宮城県登米市の農業男性はうなだれた。「昨年は天気が悪い日が多く、わらを乾燥させる機会が少なく、倉庫にいれるのが春になってしまった」という。

　汚染わらを食べた疑いがある牛の出荷頭数は、これまで３県で計６４８頭が判明。そのうち７割を超える約４７０頭が、いずれも登米市、栗原市、大崎市など同県北部の業者から購入した稲わらを与えられていた。

　東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。

　放射性物質を吸収したヒマワリは、放射性廃棄物としての処理が必要だが、処理方法が確立されていないからだ。石川県内からも現地に種を送る動きが活発化する中、専門家らは事前の情報収集の必要性を指摘している。

　ヒマワリなどキク科やアカザ科の植物は、放射性セシウムを吸収するとされる。農林水産省は、同原発周辺の土壌から放射性物質を吸収するのにヒマワリなどがどの程度効果があるか、５月から福島県飯舘村で実験を行っており、８月に刈り取って吸収量などを分析する。ヒマワリに吸収効果があるという結果が出た場合は、原発周辺で植え付けを検討しており、「燃やしても放射性物質が外に出ないような焼却施設を開発する」として、専用処分場の建設も視野に入れる。

　だが、現時点で処分場所も種まきに際してのマニュアルもなく、同省は「（緊急時避難準備区域の）３０キロ圏内などでは、実験結果が出るまで行わない方が良いのでは」としている。

　新潟大の野中昌法教授（土壌環境学）によると、吸収した放射性物質はヒマワリに蓄積され、いずれ処分しなければならない。ただ、焼却すれば放射性物質が飛散する恐れがあり、種まきの際に土を耕すと地表の放射性物質が土壌深くに混ざってしまう。汚染を拡散させる危険性があり、「種まきは将来的な処理方法を考えた上で、正しい知識をって行う必要がある」と指摘する。

　福島県では現在、農地が荒れるのを防いだり、被災者を花で元気づけたりする狙いで、複数の団体がヒマワリの種をまく活動を始めており、こうした団体に石川県のグループが種を送る例も増えている。これらの大半は３０キロ圏外での活動とみられ、放射線濃度が高くなければ問題はない。

　だが、中には原発３０キロ圏内で行うケースも出てきている。南相馬市の農家らの団体は先月、「作付けできない土地をせめて花で飾りたい」と、３０キロ圏内の約７ヘクタールで種まきを行ったが、栽培方法についての専門家の指導はなく、処理方法も決まっていないという。同市農林水産課も「種まきを行う団体や場所は把握していない」としており、歯止めのないまま広がっているのが実態だ。

　宇宙での農業を研究し、「ひまわり計画」と題して被災地への植栽を計画する宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山下雅道教授は、４月末頃から主宰団体のホームぺージに「種まきは控えてください」と掲載した。▽安全に作業するための手段やマニュアルがない▽刈り取った後の処理施設がない――などが理由で、「方法が確立するまでは、植える地点の放射線量を把握するなど、慎重に取り組んだ方がいい」と呼びかけている。

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　国立がん研究センターはこのほど、「身長が低いほど、脳卒中のリスクが高い」とする研究結果をまとめた。遺伝的な要因のほか、幼少期の栄養状態や生活環境などの影響が考えられるという。

【「身長と脳卒中発症リスク」詳細】


　岩手、秋田、長野、沖縄の4保健所地域の住民約1万5000人(40-59歳)について、1990年から2005年まで追跡調査した多目的コホート研究。研究開始時に測定した身長によって4つのグループに分類し、脳卒中の発症リスクとの関連を調べた。約16年間の追跡期間中に565人が脳卒中を発症した。

　調査結果によると、出血性と梗塞性いずれのタイプの脳卒中も、身長が低いほど発症リスクが高かった。4グループのうち最も身長が低いグループのリスクは、最も高いグループに比べて約1.6倍だった。

　欧米の研究で既に同様の報告があり、同センターの研究班は「日本でも、脳卒中の発症リスクに身長による差があることが示された」としている。さらに、低身長グループでは、身体活動量が少なく、肥満や高脂血症、喫煙、飲酒量が多いなどの特徴があったと指摘。「身長は、幼少期の栄養や物質的・社会的環境の影響を受ける。身長と脳卒中リスクとの関連性は、遺伝的要因に加え、こうした影響が考えられる」と分析している。


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